富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
主な歳入としては、市税は前年度比4.6パーセント増の64億6,394万8,000円を、地方譲与税は前年度比1.5パーセント増の１億4,876万9,000円を、各交付金は前年度比12.4パーセント増の14億5,519万5,000円を、地方交付税は前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円を、国庫支出金は前年度比7.4パーセント減の27億1,737万4,000円を、県支出金は前年度比12.7パーセント
主な歳入としては、市税は前年度比4.6パーセント増の64億6,394万8,000円を、地方譲与税は前年度比1.5パーセント増の１億4,876万9,000円を、各交付金は前年度比12.4パーセント増の14億5,519万5,000円を、地方交付税は前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円を、国庫支出金は前年度比7.4パーセント減の27億1,737万4,000円を、県支出金は前年度比12.7パーセント
２款地方譲与税は２億1,966万円、前年度と比較をしまして369万5,000円、0.0％の増。 ３款利子割交付金は260万4,000円、前年度と比較をしまして51万6,000円、16.5％の増。 ４款配当割交付金は2,685万1,000円、前年度と比較をしまして817万9,000円、43.8％の増となりました。
２款地方譲与税は２億137万2,000円で、前年度に対しまして1,129万7,000円、5.9％の増でございます。 ３款利子割交付金は100万円で、前年度に対し100万円、50.0％の減でございます。 ４款配当割交付金は1,300万円で、前年度に対し200万円、18.2％の増でございます。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。
また、基準財政収入額は、標準的な地方税収入に75％を乗じて地方譲与税などを足したもので、１年間に入ってくるとみなされる額です。 地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります。これにより年ごとの指数が計算されるものだと認識しております。
今回の主な内訳では、地方税、地方譲与税は3.9兆円の大幅増です。 一方で、地方交付税も、原資である国税の伸びなどを反映をし、6,153億円増となりましたが、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を3.6兆円の大幅減としています。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、３兆838億円の減になっています。
地方譲与税、さらには地方交付税の増額ということでございます。まず、地方譲与税につきましては、基本的には消費が上向くことによりまして、地方消費税も当然分母が大きくなっていくわけでございます。
２款地方譲与税から11款までの各種交付金などは、これまでの交付状況を基に地方財政対策の伸び率等により推計し、計上してございます。地方交付税は地方財政対策の状況等を基に積算し、普通交付税は前年度比較で５億円増の92億円を、特別交付税は被災住宅修繕に関わる防災安全交付金対象事業の終了により、通常分として６億円を計上いたしました。
主な歳入としては、市税は前年度比4.3パーセント増の61億7,748万円を、地方譲与税は前年度比2.0パーセント増の１億4,657万円を、各交付金は前年度比5.3パーセント増の12億9,486万9,000円を、地方交付税は前年度比15.7パーセント増の18億2,800万円を、国庫支出金は前年度比16.6パーセント増の29億3,352万7,000円を、県支出金は前年度比26.1パーセント増の14億2,592
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 習志野市議会議長清水大輔。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。 皆様の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
５ 炭素に係る税を創設、または拡充する場合には、その一部を地方税、または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年 月 日。 衆議院議長様、参議院議長様、内閣総務大臣様、内閣官房長官様、総務大臣様、財務大臣様、経済産業大臣様、経済再生担当大臣様。 千葉県富里市議会。 以上です。 ○議長（野並慶光君） これから質疑を行います。
５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（渡辺務君） 説明は終わりました。ただいまの説明について質疑を行います。質疑ありますか。
２款地方譲与税は２億1,596万5,000円、前年度と比較をいたしまして4,000円、0.0％の増でございます。 続きまして、３款利子割交付金は312万円、前年度と比較をいたしまして22万2,000円、7.7％の増。 ４款配当割交付金は1,867万2,000円、前年度と比較をいたしまして148万2,000円、7.4％の減となりました。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、よろしく御審査賜り、全会一致をもって御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○委員長（山田重雄君） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
２款地方譲与税は２億4,832万2,000円、前年度比4.9％の減でございます。 主な要因は、特別とん譲与税について、入港実績の減少によるものでございます。 ３款利子割交付金は419万円、前年度比8.5％の増でございます。 主な要因は、預貯金利子に係る所得が増加したことによるものでございます。 ４款配当割交付金は2,506万6,000円、前年度比7.1％の減でございます。
１１ページ、２款地方譲与税について。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（橋本 浩君） ７款地方消費税交付金について。松島君。 ○１０番（松島一夫君） １０番、松島です。 この景気が低迷しているさなかで、どうしてこの地方消費税交付金というのが増額されているのでしょうか。 ○議長（橋本 浩君） 本橋財政課長。 ○財政課長（本橋義正君） それでは、お答えいたします。
２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金は、国の示す地方 財政計画並びに県の推計値などを基に所要額を計上し、前年度と比べ345万4,000円、1.6％の 減となりました。
２款地方譲与税は１億9,007万5,000円で、前年度に対して907万2,000円、4.9％の減でございます。 ３款利子割交付金は、前年度と同額の200万円を計上いたしました。 ４款配当割交付金も前年度と同額の1,100万円を計上いたしました。 ５款株式等譲渡所得割交付金も前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。
次に、２款地方譲与税のうち、１項１目の地方揮発油譲与税に1,500万円、次の２項１目の自動 車重量譲与税に4,400万円を計上いたしました。 次に、31ページを御覧ください。 ３項１目の森林環境譲与税に620万9,000円を計上いたしました。これも、国、県の情報に基づ き、計上いたしました。 計上いたしました。
次に、２款地方譲与税のうち、１項１目の地方揮発油譲与税に1,500万円、次の２項１目の自動 車重量譲与税に4,400万円を計上いたしました。 次に、31ページを御覧ください。 ３項１目の森林環境譲与税に620万9,000円を計上いたしました。これも、国、県の情報に基づ き、計上いたしました。 計上いたしました。